個人情報保護士を行政書士の業務に役立てる私の使い方

2023年2月8日2024年4月18日

「個人情報保護士が気になっているけど行政書士の業務に役立つの？」
「個人情報保護士のおすすめの勉強方法は？」
私も個人情報保護士という資格を知った頃は、このような疑問がありました。

「まだ行政書士として開業したばかりでなかなか仕事を受注できない」と思っている方は必見です。

個人情報保護士を取得することで、業務の経験がなくてもお客様から信頼され、他の行政書士と差別化ができます。
実務経験が少なければ、資格をアピールすれば大丈夫！
私は「個人情報保護士持っているなら、従業員の資料を渡しても安心ですね」と言われた経験があります。

取得までの勉強時間は20～40時間と言われていますが、試験範囲は行政書士試験とかぶっている部分があります。
行政書士試験を合格できた方であれば、20時間あれば合格できるレベルになるでしょう。
私見ですが、試験勉強の知識を復習する感覚で、勉強時間は20時間なくても合格できました。

年々、情報管理の重要性が増し、特に個人情報については頻繁にニュースにもなっています。
あなたは、個人情報の知識をしっかりと実践できていますか？

この記事では、行政書士が個人情報保護士を取得するメリットを考察し、試験について解説します。
最後におすすめの勉強方法がわかります。

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行政書士の業務に役立つのか？

メリット

初対面のお客様への安心感につながる
差別化の1つになる
個人情報の取扱いに自信が持てる

試験範囲でもある個人情報保護についてどれだけ自信を持っていますか？

大切な書類や内容をヒアリングするにあたり、お客様も「この行政書士に個人情報を渡して大丈夫だろうか？」と考える方もいます。

特に初めて会うお客様には自身を持って「個人情報の取扱いもプロである」自覚を持ち、対外的にも個人情報保護士という資格で安心感を与えることができます。

開業から数年の行政書士でも、名刺に「個人情報保護士」の記載があるだけで良い印象となります。
名刺交換では「個人情報保護士を持っているんですね」と言われることが多々あります。
それだけ、お客様にも響きやすい資格だと実感しています。

デメリット

資格取得に費用と時間がかかることがあげられます。

試験範囲でもあるため比較的勉強しやすいですが、油断してはいけません。

後におすすめの勉強方法をご紹介するので、参考にしてください。

役立つ業務

相続、遺言
法人設立
各種許認可申請

これらの業務を取扱う予定はありますか？

必要な業務はこれだけではなく、ほぼ全ての業務で個人情報を取扱うことになります。

この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一　当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第二号において同じ。）で作られる記録をいう。以下同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
二　個人識別符号が含まれるもの
個人情報法　第二条第１項より

個人情報保護士とは？

国家資格ではなく民間資格

一般財団法人全日本情報学習振興協会が認定する民間資格です。

認定試験に合格すると合格証と認定カードが送られれます。

認定カードは、２年毎の更新となっています。

個人情報保護士なるには？

個人情報保護士認定試験に合格する必要があります。

認定試験の詳細を確認してみましょう。

個人情報保護士の資格と試験

試験概要

17年間で企業人が20万人以上が受験する、個人情報保護の定番資格になりました。

認定試験は令和5年3月開催で第70回になります。

受験料	（一般）11,000円（税込）　（学割）7,700円（税込）
開催	年4回（3月、6月、9月、12月）
受験方法	オンライン受験（Webカメラが必要（レンタル可））会場受験（札幌、仙台、東京、横浜、埼玉、千葉、名古屋、津、大阪、神戸、福岡）
問題数	100問
試験形態	マークシート方式、及び、オンラインの場合は正答チェック方式
試験時間	150分
合格基準	課題Ⅰ、課題Ⅱ各課題７０％以上

オンラインも対応しているので、会場が遠くて迷っている方でも受験しやすいですね。

合格率と難易度

合格基準	課題Ⅰ、課題Ⅱ各課題７０％以上
合格率	37.3％
難易度	行政書士試験経験者であれば、やさしい

行政書士試験を復習する感覚で勉強できます。
一般教養が苦手だった方でも、個人情報保護の分野は得点源だったのではないでしょうか。

試験と例題

一般財団法人全日本情報学習振興協会では、受験対策として試験と同時に次の講習を申し込み可能です。

SMART合格講座	要点や重要ポイントの映像講座8時間程度答練3時間21分模試100問×2回分
実践対策講習	基礎から合格レベルまでの要点や重要ポイントを「会場ライブ学習」又は「オンライン学習」で、1日6時間の学習模試2時間30分

一部公開されている過去問は以下のとおりです。

個人情報保護法の理解
問題1．令和４年４月１日に全面施行された「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」に規定されている漏えい等の報告等に関する以下のアからエまでの記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。

ア．	個人情報取扱事業者は、要配慮個人情報が含まれる個人データ（高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを含む。）の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態（以下本問において「報告対象事態」という。）を知ったときは、原則として、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない。
イ．	個人情報取扱事業者は、個人データに係る本人の数が千人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態を知ったときは、原則として、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない。
ウ．	個人情報取扱事業者は、滅失等の報告対象事態を知った場合には、原則として、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならないが、当該個人情報取扱事業者が行政機関等から当該個人データの取扱いの全部又は一部の委託を受けた場合であって、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を当該行政機関等に通知したときは、この限りでない。
エ．	個人情報取扱事業者が、他の個人情報取扱事業者から個人データの取扱いが委託されている場合において、委託先の個人情報取扱事業者が、報告義務を負っている委託元の個人情報取扱事業者に報告対象事態が発生したことを通知したときは、委託先は、個人情報保護委員会への報告義務とともに本人への通知義務も免除される。

解答：ア

ア誤り。	個人情報取扱事業者は、要配慮個人情報が含まれる個人データ（高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。）の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態（以下本問において「報告対象事態」という。）を知ったときは、原則として、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない（法26条１項、規則７条１項１号）。
イ正しい。	個人情報取扱事業者は、個人データに係る本人の数が千人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態を知ったときは、原則として、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない（法26条１項、規則７条１項４号）。
ウ正しい。	個人情報取扱事業者は、滅失等の報告対象事態を知った場合には、原則として、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない。ただし、当該個人情報取扱事業者が、他の個人情報取扱事業者又は行政機関等から当該個人データの取扱いの全部又は一部の委託を受けた場合であって、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を当該他の個人情報取扱事業者又は行政機関等に通知したときは、この限りでない（法26条１項ただし書）。
エ正しい。	個人データの取扱いが委託されている場合において、委託先が、報告義務を負っている委託元に報告対象事態が発生したことを通知したときは、委託先は、個人情報保護委員会への報告義務とともに本人への通知義務も免除される（法26条１項ただし書、同条２項かっこ書）。