行政書士の実務に役立つ資格14選＋おまけ

「行政書士として差別化できる資格を知りたい」
「行政書士の業務に直結する資格を知りたい」
こんなことを考えたことはありますか？

行政書士試験に合格し、次のステップとして資格を取得する方が多くいます。
すでに開業している行政書士も、業務に関連する資格取得を目指す方も多くいます。

行政書士を活かしてステップアップしたり、営業や業務に役立つ資格が知りたいですよね。私の場合は、次の流れで取得しました。

1. 個人情報保護士、ビジネス実務法務検定（行政書士試験受験期）
2. 行政書士合格　→　独立開業
3. 行政書士＋測量士補
4. 行政書士＋測量士補＋宅建士

それほど難しくない資格でも名刺に書いてあると、初対面の方からの印象が変わります。資格の勉強は、営業や打合せで役立つと感じることが多いです。興味があれば積極的にチャレンジしてみましょう。

この記事では、13年間行政書士として業務を行ってきた経験から、「この資格は仕事をする上で役に立った」「この資格があるともっと良かった」という資格をご紹介します。

ダブルライセンスかサポート系資格か

行政書士と合わせて持っていると役立つ資格は多くありますが、大きく２つに分類できます。
独立できる資格とのダブルライセンスと、実務で活用できるサポート系の資格です。
以下で詳しく見ていきましょう。

時間がある方向け～ダブルライセンス～

資格	おすすめ度	関連する業務	取得までの勉強時間	難易度
司法書士	(4.5 / 5.0)	不動産、相続	3000時間	S
土地家屋調査士	(4 / 5.0)	不動産	1500時間	A
宅地建物取引士	(5 / 5.0)	不動産	500時間	A
税理士	(4.5 / 5.0)	法人	3000時間	S
社会保険労務士	(4 / 5.0)	法人	1000時間	A
中小企業診断士	(3.5 / 5.0)	法人、産廃	1000時間	A
弁理士	(3 / 5.0)	法人	3000時間	S

開業している行政書士が持っているダブルライセンスで多い資格は、司法書士、税理士、社会保険労務士、土地家屋調査士です。

どの資格も独立可能であるため、取得の難易度が高く、必要な勉強時間が膨大です。
次のステップとして上記の資格を目指すことも良いですが、行政書士として開業する前に試験合格をしないと片手までは合格が難しくなります。

すでに行政書士として開業している、近いうちに行政書士として独立を考えているのであればあまりおすすめしません。

実務で役立てたい方向け～サポート系資格～

資格	おすすめ度	関連する業務	取得までの勉強時間	難易度
建設業経理事務士 2級	(4 / 5.0)	建設業	150時間	B
簿記 2級	(4.5 / 5.0)	建設業	50時間	C
測量士補	(3 / 5.0)	不動産	50時間	C
FP 2級 （ファイナンシャルプランナー）	(4 / 5.0)	相続	200時間	B
相続系資格	(4.5 / 5.0)	相続	50時間	C
個人情報保護士	(3.5 / 5.0)	法人	50時間	C
ビジネス実務法務検定	(2.5 / 5.0)	事務所運営	150時間	B

どれも業務に直結、又は仕事効率が良くなる資格なのでおすすめです。
メイン業務に関連する資格であれば、積極的に取得すると良いでしょう。

個人的には、簿記と相続系の資格が良いです。
法人の許認可では取引先の決算書を扱うことが多く、その内容がある程度わかっていないと困ります。
建設業を業務として取扱う場合は、建設業経理士の２級を目指しましょう。

FPや相続系の資格は、お客様の相談内容にそのまま知識を活用できるのでおすすめです。
試験勉強での民法だけでは、相続関係を業務として対応するには知識が少なすぎます。

行政書士におすすめのダブルライセンス　7選

資格	おすすめ度	関連する業務	取得までの勉強時間	難易度
司法書士	(4.5 / 5.0)	不動産、相続	3000時間	S
土地家屋調査士	(4 / 5.0)	不動産	1500時間	A
宅地建物取引士	(5 / 5.0)	不動産	500時間	A
税理士	(4.5 / 5.0)	法人	3000時間	S
社会保険労務士	(4 / 5.0)	法人	1000時間	A
中小企業診断士	(3.5 / 5.0)	法人、産廃	1000時間	A
弁理士	(3 / 5.0)	法人	3000時間	S

どの資格も独立可能であるため、取得の難易度が高く、必要な勉強時間が膨大です。
ダブルライセンスを考える方は、資格を取得してから行政書士と同時に開業すると良いでしょう。

二刀流であるダブルライセンスは2つの専門分野を受注可能なので、1通りの流れを一括で請け負うことになります。例えば、個人事業主からの法人成りで法人設立と許認可取得する業務の場合、司法書士とのダブルライセンスで一括して受注できます。

司法書士

司法書士は、主に登記申請をする関連士業です。

不動産に関係する業務を行うのであれば、名義変更（移転登記）や担保設定（抵当権設定登記）で関係があります。
法人関係では、設立、役員変更などの法人に関する登記で関係があります。
相続業務、成年後見でも関係する資格です。

参考：司法書士試験サイト（法務省）

土地家屋調査士

土地家屋調査士は、不動産の表示に関する登記の専門家です。

土地に関する手続きで測量や分筆登記が必要になると関係する士業です。
特に、農地転用や開発許可などの土地の手続きでは面積要件を満たすことが重要です。

土地家屋調査士試験の「午前の部」免除の要件として、後述の測量士補の取得があります。
土地関係を業務とする方は、測量士補だけでも業務に役立ちます。

参考：土地家屋調査士試験サイト（法務省）

宅地建物取引士

宅地建物取引士は、不動産の取引で行う重要事項の説明をする不動産取引の専門家です。

不動産の許認可で売買の場合は、不動産業者や住宅メーカーと関係することが多くあります。
不動産をメイン業務とする方は、宅地建物取引士の試験合格をしている方が多くいます。

参考：宅地建物取引士試験サイト（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）

税理士

税務に関する専門職です。

建設業や産業廃棄物の許可、その他法人の許認可では関係することが多いです。
法人だけでなく、個人事業主の顧客の決算書も取扱います。

業務が軌道に乗ると確定申告を税理士にお願いすることになります。
ダブルライセンスであれば、自身の業務だけでなく事務所運営でも役立ちます。

参考：税理士試験サイト（国税庁）

社会保険労務士

社会保険労務士は、労務の専門家です。
会社の採用から退職までの労務や年金のエキスパートです。

法人関係の許認可で社会保険の確認があるので、関係することが多い資格です。
以前は、行政書士資格で社労士業務ができる時代もありました。
労務関係をサポートできると顧問契約になるので、事務所運営が安定します。

参考：社会保険労務士試験サイト（全国社会保険労務士会連合会試験センター）

中小企業診断士

中小企業診断士は、経営の診断や助言を行うことができます。

産業廃棄物収集運搬業の新規許可の際に、経営状況によっては中小企業診断士の診断書が必要となります。補助金申請などでも役立つ資格です。
許認可だけでなく普段から企業の経営に関わることができるので、顧客には喜ばれる知識を身につけることができます。

参考：中小企業診断士試験サイト（一般社団法人 中小企業診断協会）

弁理士

弁理士は、研究開発などを手掛ける法人が顧客である場合に役立ちます。

弁理士がダブルライセンスとして行政書士を登録しているイメージです。
行政書士をメインとしつつ弁理士も登録している方は私のまわりではいません。

著作権をメイン業務とする方であれば、まずは日行連の講習を受講し「著作権相談員」となりましょう。

参考：弁理士試験サイト（特許庁）

業務に役立つサポート系資格　7選＋おまけ

資格	おすすめ度	関連する業務	取得までの勉強時間	難易度
建設業経理事務士 2級	(4 / 5.0)	建設業	150時間	B
簿記 2級	(4.5 / 5.0)	建設業	50時間	C
測量士補	(3 / 5.0)	不動産	50時間	C
FP 2級 （ファイナンシャルプランナー）	(4 / 5.0)	相続	200時間	B
相続系資格	(4.5 / 5.0)	相続	50時間	C
個人情報保護士	(3.5 / 5.0)	法人	50時間	C
ビジネス実務法務検定	(2.5 / 5.0)	事務所運営	150時間	B

建設業経理事務士

建設業経理事務士は、文字通り、建設業の経理についての知識を図る資格です。

建設業を業務として取扱う行政書士であれば持っていて損しない資格です。
許可要件として財産的基礎等があり、建設業の新規許可、許可換え新規、決算終了時の変更届などで決算書が添付書類となります。

参考：建設業経理検定サイト（一般財団法人建設業振興基金）

簿記

決算書が添付書類の許認可であれば、簿記の知識が役に立ちます。
建設業許可や産業廃棄物許可など様々な許認可で決算書が添付書類となっています。

簿記は、公認会計士、税理士などの国家資格への登竜門とも言われています。
ネット試験も可能となっているので、受験の機会が増えました。

行政書士でも簿記を持っている方が多くいます。
これから開業する方も、スキマ時間で狙ってみても良いでしょう。

参考：簿記試験サイト（日本商工会議所）

測量士補

不動産に関係する業務で役に立ちます。
測量に関することも打合せで聞かれることがあります。
土地家屋調査士や測量担当が同席していればよいですが、測量に関する基本的なことは行政書士も理解していないといけません。

土地家屋調査士のダブルライセンスを狙っている方も、「午前の部」免除の要件として需要があります。

参考：測量士補試験サイト（国土地理院）

FP（ファイナンシャルプランナー）

ライフプランニングや資金計画など主に相続業務で役立つ資格です。
事業承継や不動産に関する知識が身につくので、他の業務でも関係します。

資産運用や社会保険、税金のことなど個人事業主としても知っておきたいことが学べます。
まずは3級を取得し、必要であれば2級を狙ってみましょう。

参考：FP試験サイト（日本FP協会）

相続系資格

相続系資格は、民間資格で複数あります。
どの資格も行政書士として相続業務をする方におすすめです。

相続は同じ案件はありません。
親族の状況や財産によって、悩みや必要なことは様々です。
あらゆる案件に適切に対応できるように、自身のスキルアップに相続系資格をおすすめします。

• 相続士（NPO法人日本相続士協会）
• 相続診断士（一般社団法人相続診断協会）
• 相続検定（一般社団法人日本金融人材育成協会）
• 相続アドバイザー（NPO法人相続アドバイザー協議会）
• 相続手続カウンセラー（一般社団法人相続手続カウンセラー協会）
• 遺言執行士（一般社団法人日本遺言執行士協会）
• 終活カウンセラー（一般社団法人終活カウンセラー協会）

個人情報保護士

主に顧客の個人情報の取り扱い方について学ぶことができます。
行政書士業務に直接役立つ資格ではありませんが、差別化の1つとして名刺に記載していました。
名刺交換での話題にもなるので、個人的にはおすすめ資格の1つです。

参考：個人情報保護士試験サイト（一般財団法人全日本情報学習振興協会）

合わせて読みたい
個人情報保護士を行政書士の業務に役立てる私の使い方

ビジネス実務法務検定

ビジネスに関わる法律関係で役に立ちます。
契約書や公正証書を業務とする方におすすめします。

企業の法務や人事の方が受ける印象がありますが、行政書士もスキルアップとして勉強するのが良いです。

参考：ビジネス実務法務検定サイト（東京商工会議所）

（おまけ）丁種封印

行政書士として登録後、単位会の講習等を受講し認められることで「丁種封印業務」が取扱いできます。
この丁種封印業務は、いわゆる出張封印で自動車登録の際に車両の持ち込みをしないでナンバーの取付ができる業務です。
メイン業務でなくとも、自動車登録関係を取扱う予定であれば持っておきたい資格内資格です。

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まとめ：サポート系資格と資格内資格で専門性を高めよう！

行政書士の実務に役立つ資格を14選＋おまけとして、ご紹介しました。

独立系資格でのダブルライセンスは、取得までに時間がかかります。
しかし、取得できれば差別化ができ、取扱える業務が大幅に増えます。
行政書士の関連業務が一括して請負うことができるので、お客様にも喜ばれるでしょう。

予備校などを上手く活用して、行政書士として独立する前に取得してしまいましょう。

サポート系資格は、メイン業務に関係するものであれば積極的に取得したい資格です。
お客様への専門家であるアピールになると同時に、同業の行政書士からも複雑な案件の依頼が来ることもあります。
個人的には、幅広く業務に役立つ簿記と相続系の資格をおすすめします。

どちら資格を取得してもお客様からの信頼を得て業務がやりやすくなります。
少しでもスキルアップして、行政書士の業務に役立てていきましょう。