こんな疑問を解決します
・自宅で行政書士を開業したら、実際にいくらかかった？
・行政書士で開業する資金の内訳は？
行政書士として独立開業を考えている方へ、開業に必要な資金についての真実をお伝えします。
「開業は少なくとも100万円が必要だ」と聞いたことがあるでしょう。
開業にかかる費用やその内訳、さらには資金の準備方法など、具体的な数字とともに実際の体験をもとに解説しています。
この記事では、次のことがわかります。
- 実際にかかった開業資金の内訳とは？
- 自宅開業と事務所を借りる場合、どちらがおすすめなのか？
- 開業資金をどのように準備すればよいのか？
この記事を読むことで、行政書士としての開業を前に、資金面での不安を解消し、より具体的な開業計画を立てる手助けとなります。
自宅で行政書士を開業する開業資金の内訳
行政書士事務所を費用を抑えて開業するには、自宅開業が一番です。
自宅を事務所で使うことができない理由がある方は、別に事務所を準備しなければいけません。
自分の経験や同僚行政書士に聞いてみても、自宅開業がおすすめです。
実際にかかった費用
実際に自宅で開業するためにかかった費用は次の通りです。
合計61万円でした。
| 登録費用、会費（入会金等） | 37万円 |
| 手数料、印紙代（登録申請手数料、印紙代、住民票など） | 6万円 |
| 印鑑代（職印） | 1万円 |
| 看板代（事務所看板） | 1万円 |
| 保険料（行政書士保険） | 1万円 |
| 文具代（スタンプ、A4用紙、デスク周り備品） | 6万円 |
| 書籍代（専門書など） | 3万円 |
| 電子証明書（電子申請用） | 1.5万円 |
| 交際費（打合せなど） | 1.5万円 |
| 交通費（ガソリン代） | 2万円 |
| 雑費（証明写真など） | 1万円 |
| 合計 | 61万円 |
事務所を借りる場合
経験から言うと、最初に事務所を借りることはおすすめしません。
自宅開業をおすすめします。
| 自宅開業 | 事務所を賃貸 | |
|---|---|---|
| メリット | ・賃料がかからない ・最低限の費用で開業できる | ・来客の案内をしやすい ・仕事に集中できる |
| デメリット | ・来客に気をつかう ・オンオフの切り替えが難しい | ・賃料がかかる（毎月数万円～、入居費用） ・デスク、備品、文具など揃えるものが多い |
メリット、デメリットを考えると、1番は費用面で自宅開業が良いことがわかります。
自宅でできない理由がある方は、シェアオフィスなどで費用を抑える方法を検討してみると良いです。
開業当初は、資金に余裕がありません。
打合せは基本的に客先へ訪問すれば、来客はめったにありません。
事務所運営が軌道にのるまでは、オンオフの区別なく常にオンで仕事をすることになります。
これが、自宅開業をおすすめする理由です。
開業後に必要な費用
行政書士事務所を開業して、すぐには売上があるとは限りません。
ある程度の余裕資金を持っていないといけません。
どの程度の資金が必要か確認してみましょう。
運転資金
事務所運営では、運転資金が必要となります。
立替金を支払うことが多く、開業当初は気をつけないと資金がショートしてしまいます。
私の開業当初の運転資金は次のとおりでした。
| かかった経費（生活費や給与は除く） | |
| 開業1ヶ月目 | 5万円 |
| 2ヶ月目 | 7万円 |
| 3ヶ月目 | 8万円 |
| 4ヶ月目 | 7万円 |
| 5ヶ月目 | 15万円 |
| 6ヶ月目 | 8万円 |
経費は、立替金、交通費、打合せ代です。
自宅開業でもこれだけの経費がかかります。
7ヶ月目からは、仕事も順調にもらえるようになり月の経費は15万円くらいに落ち着きました。
事務所を借りるとこれに上乗せされるので、開業当初から賃貸するとなかなか厳しい懐事情になります。
生活費や給与
上記の経費には、生活費や給与は含んでいません。
生活費は家庭によって違うので、毎月の必要な金額を計算してみましょう。
仕事が増えてくると、従業員が欲しくなります。
パートさんを雇うとしても、時給は900～1,000円くらいは必要です。
1日3時間の週3として、月額で4～5万円がかかります。
準備したい開業資金は100万円が最低ライン？
私の場合は開業資金61万円で、何とかなりました。
しかし、この金額での開業はあまりおすすめしません。
最低限必要となる開業資金の内訳を計算してみましょう。
最低限の開業資金の内訳
準備したい開業資金の条件は、次の通りとします。
事務所：自宅開業
パソコン：既にあり
机、椅子：既にあり
| 内訳 | 私の事例 | 準備したい金額 |
|---|---|---|
| 登録費用、会費（入会金等） | 37万円 | 37万円 |
| 手数料、印紙代（登録申請手数料、印紙代、住民票など） | 6万円 | 6万円 |
| 印鑑代（職印） | 1万円 | 1万円 |
| 看板代（事務所看板） | 1万円 | 1万円 |
| 保険料（行政書士保険） | 1万円 | 1万円 |
| 文具代（スタンプ、A4用紙、デスク周り備品） | 6万円 | 10万円 |
| 書籍代（専門書など） | 3万円 | 5万円 |
| 電子証明書（電子申請用） | 1.5万円 | 1.5万円 |
| 交際費（打合せなど） | 1.5万円 | 3.5万円 |
| 交通費（ガソリン代） | 2万円 | 3万円 |
| 雑費（証明写真など） | 1万円 | 3万円 |
| 合計 | 61万円 | 72万円 |
あくまでも開業までの資金になります。
開業後の運転資金や生活費は別途用意しなくてはいけません。
運転資金と生活費はどんなに安く見積もっても月15万円は必要になります。
立替金は事前にもらうなどして、資金がショートしないように工夫しましょう。
開業までの資金 72万円 ＋ 運転資金と生活費（2ヶ月分） 30万円 ＝ 102万円
これが最低限の開業資金の内訳となります。
資金の準備方法
では、開業までの資金100万円をどう準備するか？
これまで知り合いも含めて開業した行政書士から確認した方法は3つです。
- 頑張って貯金する
- 親から借りる
- 政策金融公庫などから借入する
頑張って貯金する
まずは自身で貯金して貯めましょう。
事務所運営をすると、もっと大きなお金を動かすことになります。
試験後から合格発表まで約2ヶ月、合格発表から開業まで最短でも2ヶ月で合計4ヶ月あります。
高単価の短期バイトなどで頑張って開業資金を稼ぎましょう。
私の場合、この4ヶ月でバイトを掛け持ちし、なんとか資金を貯めました。
昼のバイト、夜のバイト、週末のバイト、探せば色々あります。
今ならクラウドソーシングで在宅ワークを探してみるのもよいでしょう。
開業後も仕事を受注できる
親から借りる
これもよくある開業資金の捻出方法です。
場合によっては援助（返さなくてもよい）という方もいるかもしれません。
この場合、贈与にあたる可能性もあります。
身内でも「借用書」など書面を作成しましょう。
契約書をメイン業務とする方は、業務の1つとして作成してみてもよいですね。
政策金融公庫などから借入する
どうしても資金を準備できない場合の選択肢として、政策金融公庫があります。
個人的にはあまりおすすめしません。
開業当初は、仕事があるとは限りません。
安定して稼ぐことができるようになるまで、何ヶ月かかるかもわかりません。
仕事があるかどうかわからない状況で、毎月の返済があることは厳しくないですか？
「返済のために仕事を頑張る」、これも立派な仕事の動機になりますが無理をしない開業を目指すのが良いです。
初月から稼ぐ方法
周りの人に自分が行政書士であることを知ってもらう
家族や知人に自分が行政書士として独立開業することを伝えましょう。
「まずは、自分が行政書士であること」を知ってもらわないといけません。
行政書士は、どんな仕事をする職業なのか？
自分はどんな業務をメインで取り扱うのか？
相談してもらうことが仕事を受注する第一歩です。
ホームページを作成する
営業活動が苦手な方も多いと思います。
そんな方におすすめはホームページの作成です。
ホームページを作成することで、自分の強みやメイン業務について改めて考えることになります。
営業が苦手でもホームページでしっかりとアピールすることができれば、依頼がきます。
売上の目処があれば100万円以下でも開業できる！
開業前からしっかりと営業ができていれば、初月から売上が見込めます。
売上の目処があれば、事務所を借りて開業することも可能です。
- 準備したい開業資金は100万円
- 売上の目処があれば60万円程度でも開業可能
- 自宅開業なら100万円なくても開業可能
開業前からホームページを準備しておくことも重要です。
時間がある開業前のうちにホームページを作成して、売上を上げる準備をしておきましょう。