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個人情報保護士がいらないと言われる3つの理由｜本当の価値と必要性を徹底解説

稼ぐ行政書士育成サポーターいとう — Fri, 14 Jun 2024 02:30:36 +0000

個人情報保護士という資格についてどのようなイメージを持っていますか？

今や個人情報の保護については、ビジネスマンの基礎知識といっても過言ではありません。どんな業界でも個人情報の取り扱いがあります。たとえば、以下の中から個人情報に当たるものはいくつあるでしょうか。

氏名
生年月日
防犯カメラで個人が判別できる映像
個人を識別できる音声情報
個人を特定できるメールアドレス

答えは、すべて個人情報に該当します。
もし、わからなかった場合は個人情報の保護について、不安があるのではないでしょうか。

この記事でわかること

個人情報保護士がいらないと言われる理由
個人情報保護士が役立つ場面
個人情報保護士が本当にいらない人と本当は必要な人

「費用が高い」「民間資格で信頼性が低い」「実務での活用方法がわからない」といった理由から、個人情報保護士が必要ないと思っている方がいます。資格が必要ないことと、知識が必要ないことはイコールではありません。この記事では、個人情報保護士の資格がいらないと言われる理由を検証し、その価値について深掘りしていきます。

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個人情報保護士の資格がいらないと言われる3つの理由

個人情報保護士は、資格を取って独立開業する資格ではなく、資格をとってからのイメージがわかないために「いらない」と判断されることがあるようです。ここでは、「いらない」と言われる理由を確認してみましょう。

資格取得の費用が高い

個人情報保護士の資格は、取得の際にある程度の費用がかかります。試験料（11,000円）や対策講習会（16,500円）費用が高額であり、特に自己負担で資格を取得しようとする個人にとっては負担が大きいです。さらに定期的な更新が必要で、その都度追加の費用が発生します。資格の活用度や実際の職務への影響と比較すると、費用対効果が低いと感じる人が多いのも事実です。

国家資格ではない

個人情報保護士は民間資格であり、国家資格ではありません。この点が、資格の価値や信頼性に対する疑問を生じさせる要因の一つです。国家資格は政府や公的機関によって認定されており、その信頼性や社会的評価が高いです。一方、民間資格は企業や団体が独自に認定するため、その認知度や評価が一貫していないことがあります。これにより、個人情報保護士の資格が実務においてどれほど有用かを疑問視する声が出ています。

活かし方がわからない

個人情報保護士の資格を取得しても、実際にどのように活かせるのかが明確でないという声が多く聞かれます。特に、具体的な業務での適用範囲や企業内での役割が不明瞭であることが一因です。資格を持っていても、実際の仕事でその知識を活用する場面が限られているため、資格の有用性や価値に疑問を持つ人が少なくありません。このため、資格を取得しても実際には役に立たないと感じる人が多いのです。

個人情報保護士の価値が発揮される場面

個人情報保護士は本当にいらない資格なのでしょうか。ここでは、私の経験もふまえて個人情報保護士の資格が役に立った場面を紹介します。

信頼感が増す

個人情報保護士の資格を持つことで、個人情報の取り扱いに関する知識とスキルを証明できます。これにより企業や顧客からの信頼感が増し、業務における信頼性が高まります。特に、個人情報が記載された書面を扱う場面での信頼性は重要であり、資格を持つことで安心感を与えられます。この信頼感の向上は、ビジネス関係の強化や新規取引の促進にもつながります。

名刺交換での話題に困らない

個人情報保護士の資格を持っていると、名刺交換の際に話題に困ることが少なくなります。初対面での話題に困った時に、名刺に書いてあることをきっかけにしたことはありませんか？資格の取得理由や内容など自然に話を広げられ、初対面の相手ともスムーズにコミュニケーションを取るきっかけとなります。個人情報保護士はビジネスシーンにおいて、良い第一印象を与えるためも有効です。

他資格へのステップアップにつながる

個人情報保護士の資格は、他の資格へのステップアップに有効です。たとえば、マイナンバー実務検定や情報セキュリティマネジメントなどの関連資格に挑戦する際、基礎的な知識を持っていることで学習がスムーズに進みます。また、個人情報保護の専門知識は、ファイナンシャル・プランナーや行政書士といった幅広い分野でも活用でき、キャリアアップの一助となります。これにより、より高度な専門職への道が開かれます。

私の経験はこちらの記事「個人情報保護士を行政書士の業務に役立てる私の使い方」を参考にしてください。

個人情報保護士がいらない人・おすすめする人

個人情報保護士の資格は誰にでもおすすめできるわけではありません。ここでは、個人情報保護士がいらない人・取得をおすすめする人を解説します。

個人情報保護士がいらない人

個人情報保護士の資格取得を必要としない人には、以下のようなケースがあります。

実務経験が豊富な人：既に個人情報管理に関する豊富な実務経験がある場合、資格を取得する必要はありません。
自己学習が可能な人：自分で最新の個人情報保護に関する知識を学習し、実務に適用できる人。
他の専門資格を持っている人：情報セキュリティや法律関連の国家資格を持っている場合、それらの資格で十分なスキルが証明されることが多いです。

これらの人々は、資格を取得せずとも必要な知識やスキルを持っているため、個人情報保護士の資格を取得する必要がないと言えるでしょう。

個人情報保護士の取得をおすすめする人

個人情報保護士の資格取得をおすすめする人には、以下のようなケースがあります。

企業で個人情報を扱う担当者：個人情報保護の専門知識を身につけることで、業務の効率化と信頼性の向上が期待できます。
就職活動中の学生：個人情報保護の知識を持つことで、他の応募者との差別化が図れます。
ITや法律の専門職を目指す人：この資格を基礎として、更に上級の資格取得やキャリアアップを目指せます。

これらの人々は、資格を取得することで職務において大きなメリットを享受できるでしょう。

個人情報保護士に関連するおすすめ資格

上級個人情報保護士

上級個人情報保護士は、個人情報保護士の資格を持つ人がさらに専門的な知識とスキルを習得するための資格です。この資格は、個人情報保護に関する高度な知識を必要とする業務に従事する人にとって非常に有益です。上級個人情報保護士を取得することで、企業内での信頼性が向上し、より複雑な個人情報管理のプロジェクトを任される可能性が高まります。キャリアアップを目指す方には特におすすめです。

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マイナンバー実務検定

マイナンバー実務検定は、個人情報保護士の資格を補完するものとして非常に有用です。この資格は、マイナンバー制度に関する具体的な知識と実務スキルを証明します。企業でのマイナンバー管理業務に直結するため、法令遵守やデータセキュリティの観点から高い評価を受けています。個人情報保護に加えて、マイナンバー制度に関する専門知識を深めたい方には特におすすめです。

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情報セキュリティマネジメント

情報セキュリティマネジメントは、国家試験「情報処理技術者試験」の新たな試験区分として平成28年度春期から創設されました。

独立行政法人情報処理推進機構HPより引用

この資格は、情報セキュリティ全般に関する知識を深められ、特に企業内でのセキュリティ対策やリスク管理に役立ちます。情報漏洩やサイバー攻撃からデータを守るための実践的なスキルを習得できるため、IT業界や管理職を目指す人には特におすすめです。個人情報保護とセキュリティの両面から強力な専門性を築けます。

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まとめ

個人情報保護士がいらないと言われる主な理由には、以下の3点が挙げられます。

資格取得の費用が高く、自己負担が大きい
民間資格であるため、信頼性や社会的評価が低いと感じられることがある
実務での具体的な活用方法が明確でない

しかし個人情報保護士の資格は、信頼性の向上や他資格へのステップアップなど、多くの場面で価値を発揮します。今や個人情報の保護については誰もが知っておくべき知識であり、キャリアアップや業務効率化を目指す方には必要な資格です。自身の知識の証明にもなるので、興味があれば試験を検討してみてはいかがでしょうか。

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個人情報保護士を行政書士の業務に役立てる私の使い方

稼ぐ行政書士育成サポーターいとう — Wed, 08 Feb 2023 07:57:22 +0000

「個人情報保護士が気になっているけど行政書士の業務に役立つの？」
「個人情報保護士のおすすめの勉強方法は？」
私も個人情報保護士という資格を知った頃は、このような疑問がありました。

「まだ行政書士として開業したばかりでなかなか仕事を受注できない」と思っている方は必見です。

個人情報保護士を取得することで、業務の経験がなくてもお客様から信頼され、他の行政書士と差別化ができます。
実務経験が少なければ、資格をアピールすれば大丈夫！
私は「個人情報保護士持っているなら、従業員の資料を渡しても安心ですね」と言われた経験があります。

取得までの勉強時間は20～40時間と言われていますが、試験範囲は行政書士試験とかぶっている部分があります。
行政書士試験を合格できた方であれば、20時間あれば合格できるレベルになるでしょう。
私見ですが、試験勉強の知識を復習する感覚で、勉強時間は20時間なくても合格できました。

年々、情報管理の重要性が増し、特に個人情報については頻繁にニュースにもなっています。
あなたは、個人情報の知識をしっかりと実践できていますか？

この記事では、行政書士が個人情報保護士を取得するメリットを考察し、試験について解説します。
最後におすすめの勉強方法がわかります。

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行政書士の業務に役立つのか？

メリット

初対面のお客様への安心感につながる
差別化の1つになる
個人情報の取扱いに自信が持てる

試験範囲でもある個人情報保護についてどれだけ自信を持っていますか？

大切な書類や内容をヒアリングするにあたり、お客様も「この行政書士に個人情報を渡して大丈夫だろうか？」と考える方もいます。

特に初めて会うお客様には自身を持って「個人情報の取扱いもプロである」自覚を持ち、対外的にも個人情報保護士という資格で安心感を与えることができます。

開業から数年の行政書士でも、名刺に「個人情報保護士」の記載があるだけで良い印象となります。
名刺交換では「個人情報保護士を持っているんですね」と言われることが多々あります。
それだけ、お客様にも響きやすい資格だと実感しています。

デメリット

資格取得に費用と時間がかかることがあげられます。

試験範囲でもあるため比較的勉強しやすいですが、油断してはいけません。

後におすすめの勉強方法をご紹介するので、参考にしてください。

役立つ業務

相続、遺言
法人設立
各種許認可申請

これらの業務を取扱う予定はありますか？

必要な業務はこれだけではなく、ほぼ全ての業務で個人情報を取扱うことになります。

この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一　当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第二号において同じ。）で作られる記録をいう。以下同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
二　個人識別符号が含まれるもの
個人情報法　第二条第１項より

個人情報保護士とは？

国家資格ではなく民間資格

一般財団法人全日本情報学習振興協会が認定する民間資格です。

認定試験に合格すると合格証と認定カードが送られれます。

認定カードは、２年毎の更新となっています。

個人情報保護士なるには？

個人情報保護士認定試験に合格する必要があります。

認定試験の詳細を確認してみましょう。

個人情報保護士の資格と試験

試験概要

17年間で企業人が20万人以上が受験する、個人情報保護の定番資格になりました。

認定試験は令和5年3月開催で第70回になります。

受験料	（一般）11,000円（税込）　（学割）7,700円（税込）
開催	年4回（3月、6月、9月、12月）
受験方法	オンライン受験（Webカメラが必要（レンタル可））会場受験（札幌、仙台、東京、横浜、埼玉、千葉、名古屋、津、大阪、神戸、福岡）
問題数	100問
試験形態	マークシート方式、及び、オンラインの場合は正答チェック方式
試験時間	150分
合格基準	課題Ⅰ、課題Ⅱ各課題７０％以上

オンラインも対応しているので、会場が遠くて迷っている方でも受験しやすいですね。

合格率と難易度

合格基準	課題Ⅰ、課題Ⅱ各課題７０％以上
合格率	37.3％
難易度	行政書士試験経験者であれば、やさしい

行政書士試験を復習する感覚で勉強できます。
一般教養が苦手だった方でも、個人情報保護の分野は得点源だったのではないでしょうか。

試験と例題

一般財団法人全日本情報学習振興協会では、受験対策として試験と同時に次の講習を申し込み可能です。

SMART合格講座	要点や重要ポイントの映像講座8時間程度答練3時間21分模試100問×2回分
実践対策講習	基礎から合格レベルまでの要点や重要ポイントを「会場ライブ学習」又は「オンライン学習」で、1日6時間の学習模試2時間30分

一部公開されている過去問は以下のとおりです。

個人情報保護法の理解
問題1．令和４年４月１日に全面施行された「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」に規定されている漏えい等の報告等に関する以下のアからエまでの記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。

ア．	個人情報取扱事業者は、要配慮個人情報が含まれる個人データ（高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを含む。）の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態（以下本問において「報告対象事態」という。）を知ったときは、原則として、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない。
イ．	個人情報取扱事業者は、個人データに係る本人の数が千人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態を知ったときは、原則として、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない。
ウ．	個人情報取扱事業者は、滅失等の報告対象事態を知った場合には、原則として、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならないが、当該個人情報取扱事業者が行政機関等から当該個人データの取扱いの全部又は一部の委託を受けた場合であって、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を当該行政機関等に通知したときは、この限りでない。
エ．	個人情報取扱事業者が、他の個人情報取扱事業者から個人データの取扱いが委託されている場合において、委託先の個人情報取扱事業者が、報告義務を負っている委託元の個人情報取扱事業者に報告対象事態が発生したことを通知したときは、委託先は、個人情報保護委員会への報告義務とともに本人への通知義務も免除される。

解答：ア

ア誤り。	個人情報取扱事業者は、要配慮個人情報が含まれる個人データ（高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。）の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態（以下本問において「報告対象事態」という。）を知ったときは、原則として、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない（法26条１項、規則７条１項１号）。
イ正しい。	個人情報取扱事業者は、個人データに係る本人の数が千人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態を知ったときは、原則として、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない（法26条１項、規則７条１項４号）。
ウ正しい。	個人情報取扱事業者は、滅失等の報告対象事態を知った場合には、原則として、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない。ただし、当該個人情報取扱事業者が、他の個人情報取扱事業者又は行政機関等から当該個人データの取扱いの全部又は一部の委託を受けた場合であって、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を当該他の個人情報取扱事業者又は行政機関等に通知したときは、この限りでない（法26条１項ただし書）。
エ正しい。	個人データの取扱いが委託されている場合において、委託先が、報告義務を負っている委託元に報告対象事態が発生したことを通知したときは、委託先は、個人情報保護委員会への報告義務とともに本人への通知義務も免除される（法26条１項ただし書、同条２項かっこ書）。

個人情報保護士は行政書士として差別化できる

この記事では、行政書士が個人情報保護士を取得するメリットと資格の取り方についてまとめました。

行政書士として経験がなくても、個人情報保護士を持っているとお客様に安心感を与えることができます。
個人情報保護士を差別化の1つとしても活用でき、自身のアピールポイントになります。

費用と時間は少し必要ですが、とてもコスパの良い資格が「個人情報保護士」です。

時間に余裕がある方は、「個人情報保護士」の取得をおすすめします。

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