相続関係をメインにしたいと思っている方は、遺言書がおすすめです。

遺言書を受注すれば、相続のタイミングでお声がけいただくことになるので、将来的な業務にもつながります。

しかし、司法書士や税理士も相続関係に力を入れている方が多く、営業が少し難しい部分があります。

このページでは、遺言書作成の流れや遺言書業務で気をつけること、どうやって業務を受注すればよいかをお伝えします。

遺言書を取扱うメリット

• 実際の相続でお世話になる
• 相続人の家族とも繋がりを持つ
• 他士業と連携できる

日本行政書士会連合会令和２年度報酬額統計調査によると「遺言書の起案及び作成指導」業務の報酬額は、40,000円～60,000円が一番多くなっています。

実際の相続でお世話になる

遺言書は、将来の相続に備えて作成するものであるため、実際の相続のタイミングでまたお世話になることになります。
単発の仕事ではないところが魅力の1つです。

公正証書遺言を作成する場合は公正証書の証人、実際の相続の際には相続財産の調査、相続人関係図の作成、遺産分割協議書の作成、各種相続手続きなどの業務まで依頼を受けることもあります。

相続人の家族とも繋がりを持つ

実際の相続のタイミングでは、相続人の家族とやりとりしながら手続きを進めることになります。その為、遺言書作成の段階で依頼者家族ともしっかりと信頼関係を築いておきましょう。

相続業務では、信頼関係がしっかりできると他の業務の相談も増えます。

例えば、
「相続した農地の管理が大変だから、売買できないか」
「今回の相続が大変だったから、私の遺言書もお願いしたい」
など、相続人から次の依頼をされることもあります。

他士業と連携できる

相続の手続きは、行政書士だけでなく他士業とも連携する必要があります。

遺言書を受注したタイミングで相続税がかかる見込みであれば、税理士と連携をして遺言書作成業務に取りかかるとよいでしょう。
不動産の登記の関係で名義変更に問題がでてきそうなときは、司法書士に事前に相談しておくとよいでしょう。

いずれにしても、相続になったときのことを考えて依頼主に提案することで、依頼を受けた遺言書の内容が充実したものになります。

遺言書作成の流れ

1. ヒアリング
2. 相続人の調査
3. 相続財産の確認
4. 遺言の内容
5. 自筆証書か公正証書か

終活も一般化され、遺言書に関する関心も年々高まってきています。
日本公証人連合会によると、令和3年の遺言公正証書の作成件数は10万6028件となっており、令和2年よりも増えています。
遺言書作成の業務はどのような流れで進めていくかを確認してみましょう。

ヒアリング

ヒアリングで重要なことは、遺言者が財産をどのような想いでどのように相続したいのか、です。
遺言書は、残された家族に対する最後の手紙です。
遺言者の意思表示ですので、財産の内容はもちろん、家族が争いにならないように付言事項を活用するようにしましょう。
費用が気になる方も多くいますので、この時点で費用概算を伝えると安心してもらえます。

相続人の調査

相続人の資格がある人を確認します。
遺言者からヒアリングすると同時に、戸籍を取得して確認することが重要です。

相続財産の確認

• 預貯金・有価証券の場合は、通帳や残高がわかるもの
• 不動産の場合は、登記事項証明書と固定資産評価証明書または課税証明書
• その他の財産は、その財産の所有や評価のわかるもの

遺言に記載する財産については、その内容をしっかりと確認します。

全ての財産を確認する必要はありませんが、将来の相続のタイミングでは全てを確認するので、しっかりとヒアリングしておきましょう。

遺言の内容

以下に関することを確認します。

• 相続に関すること（相続分の指定など）
• 財産の処分に関すること（遺贈など）
• 身分に関すること（認知など）
• 遺言執行に関すること（執行者の指定など）
• その他（祭事、保険金受取など）

民法で法定遺言事項も確認しておきましょう。　→　民法

自筆証書か公正証書か

自筆証書遺言と公正証書遺言の違いを説明しておきましょう。
公正証書遺言の場合は、公証人との調整が必要になるので、公証役場を確認しておきます。

遺言書で気をつけること

遺言書の営業方法

他士業の業際について知っておく必要があります。

• 司法書士法第3条では、法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類を作成すること
• 税理士法第2条では、税理士は、他人の求めに応じ、租税に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする。税務代理、税務書類の作成、税務相談

つまり、行政書士がやってはいけない業務があるので見極めが重要です。
将来的に、これらの業務が発生する場合にお願いできる司法書士や税理士と事前にすり合わせが必要となります。

遺言書の業務依頼は、「ホームページからの依頼」、「知り合いからの紹介」となります。

行政書士として遺言書の作成ができることをアピールし、「行政書士としてできる範囲とできない範囲があるよ」と話をするだけでも身近な人への営業になります。

遺言書の内容

依頼者が遺言書を書く目的の1つに、「将来の相続でもめてほしくない」という気持ちがあります。

専門家が携わった遺言書が原因でもめることになったら目も当てられません。

依頼者が「こうして欲しい」と言った内容をそのまま遺言にしてしまうと良くないケースもあります。

争いにならない遺言書になっているか、慎重に確認して業務を行う必要があります。

遺言書で将来の相続業務に備える

上記のとおり、遺言書業務にはメリットがあります。

遺言書業務は、行政書士の人気のある取り扱い業務です。
他士業と上手く連携することで、依頼主にも喜ばれ、頼れる他士業とも繋がることができます。
差別化しやすい業務で将来の相続業務も期待できるので、積極的に受注しましょう。

飲食店営業許可は、開業まもない行政書士でも受注しやすい業務の１つです。その理由は、

• 申請が複雑でなく参入しやすい
• HACCPに対応できる行政書士がまだ少ない（※）
• オンライン申請できる

（※）法改正があり、令和3年6月1日から原則としてすべての食品等事業者がHACCPに沿った衛生管理に取り組む必要があります。

参入しやすい業務でありHACCPに対応して他の行政書士と差別化することで、開業まもない行政書士でも飲食店のお客様に選ばれやすくなります。
オンライン申請できる飲食店営業許可の内容を確認してみましょう。

許可取得の流れ

1. 事前相談
2. 申請
3. 施設の確認検査
4. 営業開始
5. 許可書受領

事前相談

店舗の図面を持って、保健所に事前相談に行きます。
設備の基準や条件がありますので、着工前に必ず確認します。
内装工事が終わってから検査の段階で指摘があると、お店のオープンが間に合わない可能性があります。

申請

厚生労働省「食品衛生申請等システム」サイトからオンライン申請します。
保健所の窓口で、紙の申請も受け付けています。
事前相談のタイミングで、申請方法を相談しておくと良いです。

施設の確認検査

申請のタイミングで、現地での確認検査の日程も調整します。
保健所によっては、曜日や日時が指定されている場合もあります。
工事の完了日やお店のオープン日などを確認しながら調整してください。
基準に満たないと再検査となるので注意が必要です。

営業開始

検査に問題がなければ、検査から数日後に営業開始できます。
許可書の受領が営業日に間に合わなくても、保管所の検査が通っていればオープンできます。

許可書受領

保健所窓口で許可書を受領します。
おおむね検査から１週間程度で受領できます。
営業開始までに受領できると、お客様も安心です。

必要書類

添付書類

• 申請書類
• 施設図面（構造、設備）
• 食品衛生責任者の資格を証する書類
• 水質検査成績書（井戸水等を使用する場合）
• 登記事項証明書（法人の場合）
• オンライン整理番号
• 衛生管理計画

代理申請の場合は、予約が必要なこともあります。
衛生管理計画は、HACCPに対応したもので、立会検査の時までには用意しておきましょう。

手数料

申請する業種によって手数料が違います。（新規申請　9,600～30,000円）
飲食店の場合は16,000円です。

営業許可業種は厚生労働省の解説を参照してください。

設備の基準や条件

申請する店舗の施設や設備には、許可の基準があります。
立会検査で再検査とならないように、事前相談で図面をもとにしっかりと確認しましょう。

施設の基準（共通事項）

• 調理場の間仕切り、換気等
• 床面、壁、天井の材質
• 照明
• 上水道、下水道
• 手洗い消毒設備
• 食器棚
• トイレ
• 洗い場
• 換気扇
• 冷蔵庫、冷凍庫（計器含む）

詳細は、厚生労働省の施設基準の解説でチェックしましょう。

HACCPに対応しよう

対応するべき事業者とは

原則、全ての食品等事業者はHACCPに沿った衛生管理の実施が必要です。（一部対象外あり）

営業者が実施すること

1. ｢一般的な衛生管理｣及び｢HACCPに沿った衛生管理｣に関する基準に基づき衛生管理計画を作成し、従業員に周知徹底を図る
2. 必要に応じて、清掃･洗浄･消毒や食品の取扱い等について具体的な方法を定めた手順書を作成する
3. 衛生管理の実施状況を記録し、保存する
4. 衛生管理計画及び手順書の効果を定期的に（及び工程に変更が生じた際等に）検証し（振り返り）、必要に応じて内容を見直す

衛生管理計画をはじめ、行政書士が携わることができる業務があるので飲食店のお客様に寄り添ったサポートが可能です。

オンライン申請できる業務は対応必須

飲食店営業許可の流れや必要書類の確認をしてました。
法改正があり行政書士がいち早く対応することで、飲食店のお客様にも喜ばれます。
飲食店営業許可だけでなくオンライン申請できる業務に対応することは、これからの行政書士には必須です。

自動車関係の業務は、専門用語が多くて難しいと思っていませんか？
自動車登録業務は行政書士と親和性のある業務の１つです。

登録業務を単体で受注することもありますが、関連業務を同時に受注することが多いです。
例えば、車庫証明、移転登録、出張封印をまとめて受注することもあります。

一般社団法人日本自動車販売協会連合会によると2021年の中古車登録台数は累計372万台となっています。
これだけ業務の可能性のあり、この記事を５分で読んで覚えることができたら、やりたいと思いませんか？

この記事を最後まで読むと、移転登録が出来るようになります。
まさに街の法律家の行政書士として、幅広く業務が出来るように移転登録をマスターしましょう！

自動車登録業務について

行政書士がする自動車登録の種類

おおまかに次の４種類がメインとなります。

• 新規登録
• 移転登録
• 抹消登録
• 変更登録

新規登録は、「新車や中古車でナンバーがついていない車両の登録」です。
移転登録は、「売買や贈与による所有権の移転」です。
抹消登録は、「車の使用をやめたり、海外に輸出したりする場合」です。
変更登録は、「氏名、住所、使用の本拠の位置を変更する場合」です。

この中で一番件数が多いと思われる移転登録について業務を解説します。

移転登録の流れ

移転登録の流れは次の通りです。

1. 税申告
2. 手数料の納付
3. 申請書類の提出
4. 車検証の交付
5. ナンバーの交付（取付）

移転登録が行政書士の業務に向いている理由としては、

• 車庫証明からの流れで受注できる
• 出張封印でナンバー取付までサポートできる
• 相続や会社組織の変更のサポートとして受注できる

などがあります。
これらの業務を受注する可能性がある行政書士であれば、
覚えておいて損はない業務となります。

必要書類の確認

依頼を受けて、書類が手元に準備が出来たら内容と必要書類を確認します。

• 旧所有者からの書類
  • 車検証
  • 委任状
  • 印鑑証明書
  • 譲渡証明書
• 新所有者からの書類
  • 委任状
  • 印鑑証明書
• 新使用者からの書類
  • 住民票
  • 委任状
  • 保管場所証明書（車庫証明）

1.税申告

窓口にある申告書を添付して、担当窓口に提出します。
自動車税を確認して、納付します。
納付窓口は、だいたい隣にあるのですぐに納付できます。
登録車両によっては、なかなかの金額を納付することになります。
営業用の車両（たとえば古物商など自動車販売会社が買取る場合など）は
自動車税の負担はありません。

新所有者が自動車ローン会社の場合、依頼内容によっては
窓口でローン会社の委任状と印鑑証明書をもらう必要があります。

希望ナンバーの場合、このタイミングで希望ナンバーの引換え証を発行します。

私の場合、初めて登録業務をした時は、窓口で登録手順の流れを書いた紙を借りました。
手順と窓口の番号が書かれているので、初めて行く際は、聞いてみてください。

2.手数料の納付

移転登録の申請手数料を窓口で納付します。
500円の印紙を購入して、手数料納付書に貼付します。
手数料納付書は、窓口にあります。

3.申請書の提出

クリップ止めして窓口に書類を提出します。

• 申請書（ＯＣＲシート、窓口にあります）
• 手数料納付書
• 税申告
• 車検証
• 印鑑証明書
• 委任状
• 車庫証明

申請書の書き方例が、窓口の書類記載場所にあります。
住所コードもファイルで綴じてあるので、該当住所のコードを探して記載します。

4.車検証の交付

登録が完了した新しい車検証をもって、自動車税納付窓口にて
新車検証を確認してもらいます。この時、新しい車検証は
封印が終わるまで一時的に窓口で保管されます。

また、自動車ローン会社が所有者の場合、
印鑑証明書と委任状をもらった窓口で新車検証を確認します。

丁種出張封印の場合は、このタイミングで封印をもらいます。

手続きする陸運局では、窓口に番号の表示があります。
わからなければ番号で教えてもらえます。
行政書士本人が動かなくても、補助者にいってもらうことも可能です。

5.ナンバーの交付

新しいナンバーを、窓口で購入します。
新しく登録される番号と間違いがないか確認しましょう。

車両持ち込みの場合
古いナンバーをはずして、返納します。
新しいナンバーを購入して、担当者に封印をしてもらってから新車検証を受領します。

自動車登録業務に関連する業務

車庫証明

自動車保管場所証明申請、いわゆる「車庫証明」です。
車を保管する場所を管轄する警察署に申請するもので、開業まもない行政書士でも取り扱いやすい業務です。

出張封印

新しい車検証をもって自動車税申告窓口で確認する際に、
出張封印である旨を伝えて、そのまま新車検証を持ち帰ります。
このタイミングで古いナンバーがあれば返却します。
新しいナンバーを購入して、持ち帰ります。
お客様の都合に合わせて、新しいナンバーを取り付けて封印します。
古いナンバーがあれば、後日返却します。

まとめ

移転登録ができれば、新規登録や抹消登録などもできるようになります。
自動車関係業務は、行政書士が稼ぐことができる業務の１つです。
自動車関係を専門にしている行政書士も多くいます。
メイン業務が決まっていな方は、是非ともチャレンジしてもらいたい業務です。

遺産分割協議書の作成あたり、参考になる雛形をお探しではありませんか？
遺産分割協議書を作成するのに、印鑑証明書など集める書類一覧あったら便利だと思いませんか？

相続業務は、試験勉強で学習した民法の知識があるので、興味があると思います。
困ることは、業務を行うには許認可のような手引きがなく、行政庁への確認も出来ません。

書籍を参考にしたり、インターネットで検索したりすると、それなりに勉強になります。
しかし、簡潔にまとまった遺産分割協議書の作成のことが書かれていることはあまりありません。

このページを読むと、遺産分割協議書の書き方を学び、効率よく相続業務を進めることが出来ます。
相続業務はお客様との距離感が近いので、スムーズに業務を行ってお客様に信頼される行政書士になりましょう！

遺産分割協議書の業務について

１．相続業務全体の流れを確認する。

まず始めに、遺産分割協議書が相続業務のどのタイミングで行う業務なのかを確認しましょう。

相続業務の流れ

1. 遺言書の有無を確認する
2. 相続人を確定する
3. 相続財産を確定する
4. 遺産分割協議書を作成する
5. 分割協議書の内容通りに、相続手続きする

お客様とのヒアリングでは、遺言書の有無、被相続人の家族兄弟構成、金融機関以外の相続財産の有無を確認しておきましょう。
遺言書がある場合、遺産分割協議書が必要ないことが多いです。
遺言書が自筆証書遺言である場合、家庭裁判所での検認の手続きが必要です。

２．相続人を確定する

相続人を確定するには、被相続人の戸籍謄本が必要です。
出生から死亡までの戸籍を取得しましょう。
私は、委任状をもらって戸籍取得の取得をします。
職務上請求書は、戸籍取得が遠方（郵便請求）になる場合や転籍が多い場合に使用しています。

昔の戸籍はコンピューター化されていないので少し読みずらいですが、業務をしていくうちに慣れるでしょう。

相続の手続きの際には、集めた戸籍を使用します。
複数の金融機関へ手続きをすることも多いので、私は法定相続情報証明制度を活用します。
証明書は無料ですので、法務局で複数枚請求しておきます。

法定相続相続証明制度の詳細はこちら（法務局HP）

３．相続財産を確定する

預貯金や有価証券、不動産や自動車などの書類を集めます。
プラスの財産だけでなく、マイナスの財産についても調査します。
相続放棄は３か月以内のする必要があるため、特にマイナスの財産がある場合は速やかに相続財産を確認する必要があります。

相続人からのヒアリングや、被相続人への郵便物などから確認しましょう。
通帳も３年分までさかのぼることで、贈与財産の加算があるかも確認できます。

確認した相続財産は、一覧表を作成します。
私の使っている一覧表は、こちら。

４．遺産分割協議書を作成する

相続人、相続財産が確定したら遺産分割協議書を作成します。
相続人全員で相続財産の分割方法を検討してもらい、誰がどの財産を相続するか確認します。
確認した内容を遺産分割協議書として作成しますが、参考に私の使った雛形をお見せします。
相続財産によって内容が異なるので、あくまで参考にしながら受注したケースに合わせてカスタマイズしてください。

遺産分割協議書が完了したら、相続人全員に署名押印してもらいます。
この時、印鑑証明書の印鑑（実印）であるかを確認します。

５．分割協議書の内容通りに、相続手続きする

遺産分割協議書の作成や、相続手続きで必要な書類は様々なものがあります。
私が作成した書類一覧を、参考までにお見せします。

預貯金、有価証券

金融機関には、ＨＰに相続手続きの記載があります。
相談日を事前に予約しなくてはいけなかったり、相続手続き書類を郵送で取り寄せたり、手続き方法はそれぞれ違います。
行政書士が代理人としてする場合、委任状は指定様式があったり、委任状は原本提出だったりします。

不動産

司法書士に依頼をして、相続登記をしましょう。
依頼をする際には、法定相続証明と不動産の登記簿、相続人の印鑑証明書を用意しておくとスムーズです。

権利関係

各種会員権や生命保険など、それぞれの会社に確認してみましょう。
専用の書類があるケースが多いので、相続財産として確認できた時点で問合せをしておくとスムーズです。
郵送でやり取りする場合は、時間がかかることもあります。

動産

自動車の場合、相続関係の書類を求められますので事前に陸運局で確認しておくとよいです。

マイナスの財産

借入時の契約内容を確認して、貸主に確認します。
連帯債務者や保証人がいる場合は、そちらに請求がいくこともあります。

まとめ

遺産分割協議書を中心に取り上げてきました。

しかし、相続の流れとしてはまだまだあります。
免許証、保険、年金、相続税なども行政書士がサポートすることもあります。

司法書士業務や税理士業務は、それぞれ司法書士や税理士に依頼をしてください。
依頼主だけでなく、他士業とも連携できるのが相続業務の魅力です。

士業の連携をスムーズにまわすことで行政書士に依頼するメリットを感じてもらいましょう。

合わせて読みたい
独立開業したばかりの行政書士が年収1000万円稼ぐ受注しやすいおすすめ業務

手っ取り早く古物商許可申請をマスターして、メイン業務の１つとしてみたいと思いませんか？

他にも古物商許可申請を紹介しているサイトはありますが、そのまま申請すると警察署の審査（または受付時）で補正指示が出るかもしれません。

なぜなら、他のサイトでは書類作成の肝心な部分が抜けていたり、記載例がオーソドックスな事例しかないからです。

自身で受注した業務の内容と違った場合に、補正指示を受けて２度手間にならないようにしっかりとこのページで確認してみましょう。

私は、これまで１００件ほどの古物商許可申請に関わり、様々なケースを受注してきました。

このページを読むと、申請書の基本的な書き方から少しレアなケースまで申請書の書き方を学ぶことができ、申請を一発で受付できるようになります。

古物商許可申請をメイン業務とし、お客様に信頼される行政書士になりましょう！

この記事を読んで、出来るようになること

• 経験が少なくても古物商許可申請の書類作成が出来る！
• 書類作成での注意点がわかる！
• 客先での古物商許可申請に関する質問に答えることが出来る！

実は、私も行政書士で独立開業してから、古物商許可申請を受注するまで１年半かかっています。
それは、

• 警察への申請が難しそう
• これまで古物の知識も経験もないので内容が全く分からない
• そもそも警察署へ出入りすることに何となく抵抗がある（何なら理由なく少し怖いまである）

今考えると、かなりもったいない事をしていました。

しかし、こんな心理的な理由もある手続きだからこそ、お客様に寄り添うことが出来、受注することが出来ると考えます。

この記事は１５分で最後まで読むことが出来ます。

１５分で、あなたのメイン業務に古物商許可申請を追加してください。

古物商の受注から許可書受領まで

お客様の古物商の業務内容を確認する

まず始めに、お客様に古物商許可のことを説明します。

特に、欠格事由に該当しないことを確認しましょう。
欠格事由に該当していると当然に許可にはなりませんし、せっかく準備した書類やこれからの時間が無駄になってしまいます。
万が一、お客様に逮捕歴がある場合などは注意が必要です。

ホームページを開設するかも確認してください。
これは、申請書にドメインを記載しますが、このドメインの使用権原の確認でプロバイダとの確認に時間がかかる場合があります。
（メルカリを使うのか、Amazonを使うのかでも取扱いが異なり、後に詳しく説明します。）

その他、取扱い品目は何か、個人なのか・法人なのか、屋号や営業所の場所、営業所は自己所有なのか他者所有なのかなどを確認します。

私の場合は、各種委任状への押印や申請手数料は、このタイミングでもらってしまいます。行政書士としての費用報酬のお知らせも事前にすると良いでしょう。

私が使っている事前確認資料を参考までにお見せします。（ご自由にお使いください）

警察署の担当窓口で業務内容を確認します

主たる営業所の管轄の警察署内に古物商許可の担当窓口があります。
（警察署の代表に電話して、生活安全課につないでもらうことが多いです）

先ほど確認した業務内容を担当者に確認してください。

一般的な添付書類の他に、追加で必要になる書類も教えてもらえます。

この時に、「申請のタイミングで予約が必要か」も確認してください。

必要書類を準備する

申請書の作成、添付書類の取得・作成をします。

委任状をもらっている場合は、書類作成の前に住民票、身分証明書、登記事項証明書を先に取得しておくとスムーズです。

書式は、申請先の警察署ＨＰにありますのでダウンロードしておきます。

申請書

ますは、申請書の記載例をお見せします。

申請書作成の主な注意点

• 氏名、住所は住民票の記載と同じように記入する
• 押印不要
• 法人の場合、アルファベットもフリガナを記入する
• 法人の場合、法人種別のフリガナは不要
• 個人の場合も営業所の屋号の記載は必要
• 営業所の取り扱う古物の区分は、取り扱う品目の全てに〇をする
• 同一県内だけでなく他の都道府県に営業所がある場合も、その他の営業所として記載する

定款（法人のみ）

会社の定款のコピーを準備します。

定款目的に「古物営業をする旨」の記載が必要です。
（登記簿に記載の目的がない場合は、不足している部分の議事録等が必要となります）

原本証明が必要となることが多いので、もらっておくと良いでしょう。

登記事項証明書（法人のみ）

法務局で取得します。

定款の内容と相違ないことを確認します。

申請書を作成する前に取得することをおすすめします。

最近５年間の略歴を記載した書面

申請者本人、法人役員全員分を準備します。

最近５年間とありますが、実際はそれ以上に遡って職歴を窓口で確認されることがあります。

略歴書への押印は不要です。

住民票

本籍地記載の住民票の抄本を準備します。

申請者本人、法人役員全員分を準備します。

誓約書（申請者用、管理者用）

個人の場合と法人役員の場合で書式が違います。

また、申請者と管理者で書式が違います。

都道府県によっては、申請者用と管理者用が同じ場合は申請者用を省略できるなどの違いがあります。

誓約書への押印は不要です。

身分証明書

申請者または役員の本籍地にて取得できます。

住民票と同じタイミングで取得することをおすすめします。

URLの使用権原を疎明する資料

この書類の取得に時間がかかる場合があります。

Whois情報で確認するか、契約した時の書類が必要となります。

自前のHPを持つ場合
インターネットの検索で、「Whois情報」を検索すると、Whois情報を検索できるページが表示されます。ここで、自前のHPのURLを検索した結果を疎明資料とすることが出来ます。

メルカリを使う場合
shop固有のURLが、出店通知メールに記載があります。
ショップ開設時に送付される完了メールで使用権原が確認できます。

Amazonを使う場合
固有のURLではなく、ストアのURLで代用するこが出来ます。
ストアのページにアクセスして、プロフィールを印刷することで疎明資料とすることが出来ます。

その他必要書類

上記以外にも、ケースバイケースで必要書類がある場合とない場合があります。

お客様との確認の際に、次の例の資料があるかどうか、なければ場合によっては追加書類が必要になる旨をお知らせしておきます。

例）建物や駐車場の賃貸借契約書や使用承諾書、営業所の周辺地図や平面図など

申請する

担当窓口に出向きます。（必要があれば事前に予約をいれます）

書類は提出用の正本１部と、控え１部を用意します。

受付が完了したら、控えに受付印をもらってくると今後の対応がスムーズです。
申請手数料は、19,000円です。申請書類の確認が終わってから、証紙を買って納付します。
行政書士証と職印を忘れずに持っていきましょう。

申請書には記載の無いことを質問される事があります。
・仕入れについて
・営業方法（広告、販売ルート、保管方法など）
・営業所内の区分について（自宅と兼用の建物の場合など）
・管理者の古物経験について

審査期間として、４０日前後かかります。
補正書類がある場合は事務所に連絡があります。
場合によっては、申請者本人に直接連絡がいくこともあります。

許可書を受領する

警察署から連絡が来てから、受領に向かいます。

場合によっては、受領の委任状が必要となる場合や、申請者本人が直接くるように言われます。

許可後の説明があるのでしっかりと話を聞いてきましょう。

本人確認や古物台帳など、法令遵守の内容が主な説明になります。

参考までに私がお客様にお渡しする古物台帳はこちらです。

許可後に必要な手続き

古物商許可証の内容変更

古物商許可には有効期限がありません。

許可を取得後は、許可の更新をすることなく古物商として業務を続けることが出来ます。

行政書士としては、その後のお客様の古物商に変更がないかをチェックし、変更があった場合は、速やかに（変更があってから１４日以内に）手続きするようにお客様をしっかりとフォローしていきましょう。

私も相続業務の時に、慌てて手続きをした経験があります。

古物商許可証の記載内容は次の通りです。

• 氏名又は名称
• 住所又は居所
• 代表者の氏名
• 代表者の住所
• 行商の有無

上記の内容に変更があった場合は、書換申請書を提出します。

• 取扱い品目の変更
• URLの変更
• 管理者の変更
• 営業所の移転

上記の内容に変更があった場合は、変更届出書を提出します。

まとめ

古物商許可の申請書作成については、事前に必要書類を確認し、お客様から必要な内容を確認することが重要です。その為に、このページにある記載例などご自由にお使いください。

掲載内容には細心の注意を払っておりますが、プライバシーポリシー（免責事項）を事前にご確認ください。

古物商許可以外にも、行政書士として稼ぐ業務がたくさんあります。
1000万円稼ぐ業務に順次投稿していきますので、よろしければこちらもご確認ください。

お客様に信頼される行政書士になりましょう！

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