「行政書士は稼げない？」
「行政書士は実際どの位の年収なの？」
「行政書士で稼ぐにはどうすればいい？」

これから行政書士として開業を考えている方に向けて、行政書士の年収と現実をお伝えします。
この記事では、行政書士として稼ぐためにはどうすれば良いかを知ることができます。

受注しやすい業務をまとめた記事もあわせて参考にしてみてください。
「　独立開業したばかりの行政書士が年収1000万円稼ぐ受注しやすいおすすめ業務　」

行政書士の平均年収は約397万円

開業している行政書士の実際の年収はいくらでしょうか？
調査した結果と私の開業5年目までの実際の年収から、現実はどうなのかを見てみましょう。

平均年収の調査結果

行政書士の会員会報「月刊行政」の2018年10月号によると、年間売上高における割合は次のとおりです。

売上高の割合なので、年収にすると500万円未満は8割を超えるかもしれません。

求人サイトの「求人ボックス」によると行政書士の年収は約397万円となっています。

年収ポータルサイトの「平均年収.jp」によると行政書士の年収は約410万円となっています。

あくまで平均をとると400万円前後と言えそうですが、1000万円以上も1割程度いることから、頑張り次第では稼ぐことができる職業とも言えます。

実体験での年収の変遷

では実際の私の年収を公開します。

目標であった年収1,000万円を開業5年目で達成しています。

周りの行政書士とも比較して、仕事量は多いと思ったことはありません。
同期開業の行政書士と比べると少し多いかなくらいの感覚です。
ベテランの行政書士の先生はこれの何倍も業務をこなしているイメージです。

1人で事務所運営するのは、年収1,000万円が限界

開業5年目で目標の1,000万円を超えましたが、1人で達成できた訳ではありません。
3年目のタイミングでパートさんを1人雇いました。
業務をこなすことは可能ですが、時間効率があまりよくありません。
従業員を雇うことで作業を分担し、役所との折衝や打合せを優先することができました。
周りをみても、従業員を雇っている事務所は年収1,000万円を超えています。
1人で全ての業務をこなす場合は、年収1,000万円がギリギリの仕事量です。

行政書士の業務別報酬額

年収は、次の計算式で成り立っています。
「　年収　＝　業務単価　×　件数　」
年収をアップするには、業務単価をあげるか、件数を増やすしかありません。
ここでは、単価の高い業務を確認してみましょう。

業務別報酬ランキング

日本行政書士会連合会の令和2年報酬額統計調査から、業務別の報酬ランキングを作成しました。
行政書士の作成できる書類の数は1万種類を超えるとも言われています。
この調査の対象業務は410種類あり、ランキングは調査の平均値を基準値とします。
ただし、回答者数が5人以下の業務については偏った報酬額の可能性もあるため除外しました。
（例えば、特別管理産業廃棄物処分業の許可や学校法人設立など）

気になる業務はありましたでしょうか？
ちなみに私は医療法人と開発行為の経験がありますが、1～4位の業務は経験がありません。
報酬額は高額になりますが、頻繁にある業務とは言えない印象です。

おすすめ業務

おすすめする業務としていくつかピックアップしてみます。

どれもそこそこある業務で平均報酬額が高いものをピックアップしました。
メイン業務に関係するものがあると、年収アップにつながります。

• 土地関係の手続きをメインとしながら「道路位置指定申請」を受注する
• 遺言、相続をメインとしながら「遺言執行手続」を受注する

これで、年収アップにつながります。

年収がアップしたら会計ソフトを導入しましょう。
行政書士が実際に使って良かった会計ソフトを３つご紹介します。

個人開業か行政書士法人での雇われか

行政書士として仕事をする際に、個人開業と法人での使用者とで違いがあるのでしょうか？
ここでは収入の違いから比較してみましょう。

個人開業での行政書士

上記での平均年収の通り平均年収は約397万円です。

個人開業では、収入の上限がないので頑張っただけ仕事を受注できます。
1人で全ての業務をこなすには売上1,000万円が限界なので、それ以上を見越して運営する場合は補助者を雇う必要が出てきます。

法人雇われの行政書士

いわゆる雇われ行政書士として行政書士法人の使用人として勤務若しくは有資格者として行政書士事務所に勤務します。

求人ボックスという求人サイトによると、次の求人案件がありました。

• 年収300万円～
• 月給19万円～
• 時給1,100～

年収計算すると、年収300万円程度になります。
個人開業での平均収入よりも少なくなります。

収入を求めるのであれば個人開業、少なくても安定収入を求めるのであれば行政書士事務所に勤務する方法が良いです。

行政書士のダブルライセンス

行政書士は、他資格とのダブルライセンスで業務を行っている方も多くいます。
どの資格がダブルライセンスとして有効なのか、業務面から確認してみましょう。

ダブルライセンスもHPもなくても仕事を受注できる方法は、こちら。
HPがなくても仕事が受注できる！行政書士の稼ぎ方（クラウドソーシング編）

司法書士

司法書士は、主に登記申請をする関連士業です。
不動産に関係する業務を行うのであれば、名義変更（移転登記）や担保設定（抵当権設定登記）で関係があります。
相続業務や法人関係、成年後見でも関係する資格です。
行政書士とのダブルライセンスで開業されている方は、メインを司法書士業務にしている方が多くいます。
司法書士連合会の司法書士白書2021によると、司法書士の年収は、

• 「300～400万円未満」が 131 件（21.0％）
• 「400～500万円未満」が 114 件（18.3％）
• 「500～600万円未満」が 94 件（15.1％）

行政書士よりも年収が少し多くなっているのがわかります。

税理士

税務に関する専門職です。
建設業や産業廃棄物の許可、その他法人の許認可では関係することが多いです。
司法書士と同様に、ダブルライセンスの場合は税理士業務をメインにしている方が多くいます。

厚生労働省の令和3年賃金構造基本統計調査によると、税理士の年収は約658万円となっています。
こちらも行政書士より年収が多くなっています。

社会保険労務士

社会保険労務士は、労務の専門家です。会社の採用から退職までの労務や年金のエキスパートです。
法人関係の許認可で社会保険の確認があるので、関係することが多い士業です。
以前は、行政書士資格で社労士業務ができる時代もありました。

厚生労働省の令和3年賃金構造基本統計調査によると、社会保険労務士の年収は約1029万円となっています。
こちらも行政書士より年収が多くなっています。

土地家屋調査士

土地家屋調査士は、不動産の表示に関する登記の専門家です。
土地に関する手続きで測量や分筆登記が必要になると連系する士業です。
不動産をメインとする方は、ダブルライセンスでやっている方が多くいます。

厚生労働省の令和3年賃金構造基本統計調査によると、土地家屋調査士の年収は約945.4万円となっています。
こちらも行政書士より年収が多くなっています。

宅地建物取引士

宅地建物取引士は、不動産の取引で行う重要事項の説明をする不動産取引の専門家です。
不動産の許認可で不動産業者や住宅メーカーと関係することが多くあります。
不動産をメインとする方は、宅地建物取引士の試験合格をしている方が多くいます。

厚生労働省の令和3年賃金構造基本統計調査によると、不動産営業の年収は約551万円となっています。
宅地建物取引士の登録をして不動産業者の営業として勤務する方は、平均年収より多くなっています。

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スタディング 宅建士講座

宅建士とのダブルライセンスで開業に興味がある方は、こちらの記事「行政書士と宅建士のダブルライセンスで開業する5つのメリットと注意点」を参考にしてください。

行政書士は今後も安泰

行政書士の年収を、他士業との比較をしながら確認しました。
行政書士は取扱う業務が多く、関連する他士業も多くいます。

業務別の報酬額も参考にして、取扱う業務を増やしていきましょう。
行政書士として稼ぐには、いくつか方法があります。

• ダブルライセンスで取扱う専門業種を増やす
• 関連士業とうまく連携して、幅広く業務を取扱う

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私の場合は、最終的には宅建士とのダブルライセンスになりました。
しかし、開業５年目の年収1,000万円になったタイミングでは行政書士1本で関連士業と連携して幅広く業務を請負うことができた結果です。

取扱うことができる業務が多いので、柔軟に対応しながら幅広く業務を受ける体制を作ることで行政書士として今後も十分に稼いでいくことができます。

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